独り言

家賃支援給付金ざっくりまとめ

2020年7月1日

 

経済産業省から発表があったので

まだまだ調整中ではある家賃支援給付金ですが

今わかっている事を追記してざっくりまとめてみました。

 

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした

5月の緊急事態宣言の延⻑等により、

売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

地代・家賃の負担を軽減することを目的として、

テナント事業者に対して

直近家賃をもとに計算される算定給付額×6ヶ月が一括支給される仕組み。

 

家賃支援給付金の対象となるのは資本金10億円未満

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

 

令和2年5月から12月の間でいずれかに該当する場合。

条件

①いずれか1ヶ月の売上高が前年度同月比50%以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が30%以上減少

 

 

給付額

法人に最大600万円個人に最大300万円一括給付

個人事業主

1ヶ月支給上限額 単独店舗25万 複数店舗支払い家賃が高額50万円

給付算定率は以下の通り変動あり

支払い家賃37.5万円まで 3分の2×6ヶ月分

支払い家賃37.5万円超え 3分の1×6ヶ月分

 

参照:経済産業省「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」

 

個人事業主の場合でどんな感じになるのかというと

 

もぐら商店(個人事業主単独店舗

直近家賃1ヶ月50万円として

50万×3分の2=33.3万円

個人事業主単独店舗の場合上限は25万なので

25万×6ヶ月=150万円

 

もぐら商店 (個人事業主複数店舗

直近家賃1ヶ月50万円として

37.5万円×3分の225万円

12.5万円×3分の1=4.16万円

29.16万円×6ヶ月=174.96万円

 

 

法人

1ヶ月支給上限額 単独店舗50万円 複数店舗支払い家賃が高額100万円

給付算定率は以下の通り変動あり

支払い家賃75万円まで 3分の2×6ヶ月分

支払い家賃75万円超え 3分の1×6ヶ月分

 

参照:経済産業省「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」

 

 

 

必要書類

賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

申請時の直近3ヶ月分の賃料支払い実績を証明する書類(銀行通帳写し、振込明細書等)

本人確認書類(運転免許書等)

売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳)

※今後追加変更の可能性あり

 

参照:経済産業省HP

 

その他まとめ

不正受給防止の為、物件オーナーに通知あり

去年開業今年1月から3月開業も対象

申請は原則オンライン予定

申請開始は7月中予定

持続化給付金との併用可

審査期間は持続化給付金より長くなる見込み(2週間〜)

事務委託先はリクルート

問合せ先 家賃支援給付金コールセンター

0120−653ー930 (平日・土日祝日 8:30-19:00)

詳細や申請要項等経済産業省HP等で公表。

 

※自治体でも家賃支援を行っている場合があるのが

併用が可能かどうかまだわかっていない。

 

詳細わかり次第こちらでも追記していこうと思います。

 

個人的には自治体の配る10万円の給付金すら届いていないので

こちらも実際の給付自体は遠い未来の話なのかなとか思っていますが、

最近色々ありまして役所によく電話するのですが、

コロナ前と比べてなんか皆さん優しくてですね。

 

公務員の皆さんも限界ギリギリまで頑張ってくれていると思うので

やりくりしながら耐えて実際の給付を待ちたい所存です。

 

みんながんばっている

 

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