経済産業省から発表があったので
まだまだ調整中ではある家賃支援給付金ですが
今わかっている事を追記してざっくりまとめてみました。
家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症を契機とした
5月の緊急事態宣言の延⻑等により、
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃の負担を軽減することを目的として、
テナント事業者に対して
直近家賃をもとに計算される算定給付額×６ヶ月が一括支給される仕組み。
家賃支援給付金の対象となるのは資本金10億円未満の
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主で
令和２年５月から１２月の間でいずれかに該当する場合。
条件
①いずれか１ヶ月の売上高が前年度同月比５０%以上減少
②連続する３ヶ月の売上高が３０%以上減少
給付額
法人に最大600万円、個人に最大300万円を一括給付
個人事業主
１ヶ月支給上限額 単独店舗２５万 複数店舗や支払い家賃が高額５０万円
給付算定率は以下の通り変動あり
支払い家賃37.5万円まで ３分の２×６ヶ月分
支払い家賃37.5万円超え ３分の１×６ヶ月分
参照：経済産業省「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」
個人事業主の場合でどんな感じになるのかというと
もぐら商店（個人事業主単独店舗）
直近家賃１ヶ月５０万円として
５０万×３分の２＝３３.３万円
個人事業主単独店舗の場合上限は２５万なので
２５万×６ヶ月＝１５０万円
もぐら商店 （個人事業主複数店舗）
直近家賃１ヶ月５０万円として
３７.５万円×３分の２＝２５万円
１２.５万円×３分の１＝４.１６万円
２９.１６万円×６ヶ月＝１７４.９６万円
法人
１ヶ月支給上限額 単独店舗５０万円 複数店舗や支払い家賃が高額１００万円
給付算定率は以下の通り変動あり
支払い家賃75万円まで ３分の2×６ヶ月分
支払い家賃75万円超え ３分の１×６ヶ月分
参照：経済産業省「令和2年度第2次補正予算案の事業概要」
必要書類
賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
申請時の直近３ヶ月分の賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳写し、振込明細書等）
本人確認書類(運転免許書等)
売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳）
※今後追加変更の可能性あり
参照：経済産業省HP
その他まとめ
不正受給防止の為、物件オーナーに通知あり
去年開業今年１月から３月開業も対象
申請は原則オンライン予定
申請開始は７月中予定
持続化給付金との併用可
審査期間は持続化給付金より長くなる見込み(２週間〜)
事務委託先はリクルート
問合せ先 家賃支援給付金コールセンター
0120−653ー930 （平日･土日祝日 ８:30-19:00）
詳細や申請要項等経済産業省HP等で公表。
※自治体でも家賃支援を行っている場合があるのが
併用が可能かどうかまだわかっていない。
詳細わかり次第こちらでも追記していこうと思います。
個人的には自治体の配る１０万円の給付金すら届いていないので
こちらも実際の給付自体は遠い未来の話なのかなとか思っていますが、
最近色々ありまして役所によく電話するのですが、
コロナ前と比べてなんか皆さん優しくてですね。
公務員の皆さんも限界ギリギリまで頑張ってくれていると思うので
やりくりしながら耐えて実際の給付を待ちたい所存です。
みんながんばっている。
